遺留分侵害額（減殺）請求コラム一覧

相続が発生した際に相続人がすでにお亡くなりになっているような場合、代襲相続によって相続人の子どもが新たな相続人になります。代襲相続によって相続人になった子どもは、親と同じような割合で遺産を受け取る権利（子どもが複数いる場合は均等割り）を持ちます。また、貰えるはずの遺産を遺言書の内容によって受け取れなくなったケースでは、遺言によって遺産を受け取った他の相続人な・・・

 １　はじめに 遺留分減殺請求権は、遺留分権利者に認められた権利です。よってこれを請求された場合には応じなければなりません。しかし遺留分の侵害額の算定や相続財産の評価が困難であるため、請求された段階では根拠が不明確な場合も多くあります。また、適切に対応すれば請求を拒んだり請求を減額させたりできる場合もあります。今回は、遺留分減殺請求を受けた場合の対処の仕方に・・・

１　はじめに   　原則として、財産の持ち主（被相続人）は、遺言により自己の財産を自由に処分することができます。しかし、その例外として「遺留分制度」というものがあります。今回は、遺言によって自由に処分できる財産の範囲についてお話します。   ２　遺言とは   遺言とは、被相続人の最後の意思表示として、被相続人が単独で行う法律行為です。被相続人は遺言によって自・・・

１　はじめに   　被相続人は、生前に、自分の財産を自由に贈与することができます。遺留分権利者は、この贈与に対して減殺請求をします。遺留分減殺請求の対象は、遺贈及び贈与です（民法第1031条）。今回は、どのような贈与が減殺の対象になるのか、いつの時点の贈与が対象になるのか等についてお話します。     ２　遺贈と贈与   遺贈と贈与は似ていますが、法的には全・・・

１　はじめに 個人は、自己の財産を自由に処分することができます。被相続人も、遺言によって自己の財産を自由に処分できます。他方で、残された相続人の生活を保障することも相続の重要な機能の一つです。 そこで、相続人には、法律によって一定の割合の財産を取得する権利が与えられています。 相続財産のうち一定割合で相続人に留保されている利益のことを「遺留分」と言い、これが・・・