相続税コラム一覧

１．預貯金の評価 相続税の評価額の計算上、預貯金については、基本的には相続発生日現在の残高を基に評価します。その際、通帳を記帳して残高を確認しても良いのですが、例えば普通預金以外に定期預金が別の通帳にあるという場合もあるので、各金融機関の支店ごとに残高証明書を発行してもらう方がより確実となります。残高証明書を取得すると、相続人が誰も知らなかった口座が見つかっ・・・

１．株式の評価 相続税の評価額の計算上、株式は上場株式と非上場株式とに区分されます。上場株式とは原則として東証1部などの証券取引所に上場している株式のことを言います。非上場株式とはそれ以外の株式のことを言い、多くの中小企業が該当することになります。例えば、社長1人で切り盛りしており、株主も社長1人だけという会社も中小企業に該当します。   ２．上場株式の評価・・・

１．私道とは 道の大半は国や都道府県、市町村が所有している公道ですが、中には民間所有のものもあり、これを私道と言います。私道が相続の対象となる際には、その私道の相続税を評価することが必要となりますが、評価に当たってはその私道がどのように使われているかによって異なった評価方法を取ることになります。 私道の使用態様は、大まかに、その私道が「不特定多数の人の通行の・・・

１．農地･山林について 法令上、農地は純農地・中間農地・市街地周辺農地・市街地農地の４種類に、山林は純山林・中間山林・市街地山林の３種類に分類されます。これは、農地・山林が所在する場所に注目して分類するもので、そのいずれに区分されるかにより評価方法は異なります。以下が分類をまとめた表になります。   特徴 農地の分類 山林の分類 市街地から遠く離れ・・・

１．地積規模の大きな宅地の評価   　相続税に関する土地の評価を行う際には、諸々の減額要因があります。その1つが、広すぎる土地に適用されるものです。土地の大きさには「ちょうどいいサイズ」というものがあり、狭すぎるものはもちろん使いにくいのですが、反対に広すぎるものも、やはり買い手が限られてしまったり、開発時に道路を敷設しなければいけなかったりといった理由で売・・・

１．小規模宅地等の特例 　相続財産の評価額の中で、土地の評価額が大きな比重を占めることが多々あります。極端なケースでは、評価額の9割以上が土地という場合もあります。そのため、生活を維持していく上で必要な土地にもかかわらず、相続税の納税額を下げるために処分をしなければいけないというケースが出てきてしまいます。 　そのようなことを少しでも減少させるために、一定の・・・

１．家屋の評価額 相続税の計算をする場合における家屋の評価額には、原則として固定資産税評価額が用いられます。 固定資産税評価額とは、毎年1月1日時点の評価額を各市町村が決定するものです。その決定された評価額と固定資産税額とを合わせて、各所有者に4月～6月頃に郵送で通知されます。   ２．貸家の評価額 貸家の相続税評価額は、原則として家屋の評価額から30％減額・・・

１．基本的な土地の評価 相続税の土地の評価方法については、路線価方式と倍率方式があります。 路線価方式は、対象の土地の接する道路に設定された路線価に面積を掛けて計算します。一方で倍率方式は、対象の土地の固定資産税評価額に、対象の土地の地域に設定された倍率を掛けて計算します。 しかし、これらの計算はあくまでその土地を自分自身で利用している場合の評価額となり、そ・・・

１．相続税の評価額 　相続税は最終的に円単位で算定されることになります。そのため、相続税の計算の際には、様々な財産をまずは円単位に換算する必要があります。 　預貯金等については通帳や残高証明書に円単位の金額が記載されているので比較的簡単に算定が可能ですが、不動産の金額というものは取引事情等により千差万別です。そこで、国税庁において「土地はこのように計算してく・・・

１　相続税の附帯税 親族が亡くなり、財産を相続した場合、相続税を納めなければなりません。 相続税については、相続の開始があったこと、つまり、被相続人（亡くなった方）が亡くなったこと、を知った日から10か月以内に確定申告と納付をしなければなりません。 この期限内に申告や納付をしなかった場合や、申告や納付をした相続税額が本来納めるべき税額より少なかった場合は、ペ・・・

１．相続税の申告期限 税金には申告書の提出期限(申告期限)が決められています。 相続税の申告期限は、被相続人がお亡くなりになった日の10か月後の同じ日となり、例えば1月15日に亡くなられた場合は、その年の11月15日が期限となります。 法律上は少し違う書き方をされていますが、多くの場合は上記の考え方となります。 なお、その期限の日が土日祝日等の場合は、その翌・・・

１．相続税申告に必要な書類   相続税の申告を行う場合には、様々な書類を集める必要があります。その書類については、目的に応じて次の4種類に大別できます。   ①     遺産分割及び身分関係 ②     プラスの財産関係 ③     マイナスの財産(債務)･葬式費用関係 ④     過去の税務申告関係   では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。   ・・・

１．相続税の各種控除   相続税の計算をする場合には、相続人ごとに税金額を減らすことができる様々な制度(控除)があります。相続人が亡くなった方の配偶者である場合の“配偶者控除”、相続人が未成年である場合の“未成年者控除”などが代表的なものです。相続人ごとの相続税額を計算したあと、これらの控除を相続人ごとに適用した結果が、実際に納める相続税額となります。   ・・・

１．相続税と贈与税の関係性 相続税と贈与税は、非常に密接に関係しています。 税金については税法という税に関する法律に定められており、例えば法人税については法人税法、所得税については所得税法というものがあります。 相続税についても相続税法というものがありますが、贈与税法というものは存在しません。贈与税は、相続税法の中に定められています。このことからも、相続税と・・・

１．贈与税とは 日本には数多くの税金があり、納付先も国や都道府県や市町村など様々です。そうした税金のうち国に納めるもののひとつが贈与税です。 贈与税は、個人から財産をもらった (贈与を受けた) 場合に、その贈与を受けた財産の額を基礎としてかかる税金のことを言います。 しかしながら、すべての贈与について必ずしも贈与税がかかるというわけではなく、その贈与を受けた・・・

 １．はじめに 　日本には様々な種類の税金があり、納付先も国や都道府県や市町村など、税金によって違ってきます。そうした税金のうち国に納めるもののひとつが相続税です。 　相続税とは、亡くなった方(被相続人)の遺産(相続財産)を相続によって取得した場合や、遺言によって取得 (遺贈) した場合に、その取得した相続財産の額を基礎としてかかる税金のことをいいます。 　・・・